Social Impact Actの運営会社でもあるKI Strategyは、早いもので、7期目の中頃になっています。 小さいながら毎期成長を続けておりますが、出自としては、SIAのテーマでもあるサステナビリティやＥＳＧ領域の戦略系の案件からスタートしました。 ...

■内容 今回は、株式会社KI Strategyの有料職業紹介免許取得に伴う、正社員の紹介開始のお知らせとなります。 13-ユ‐314666 ■背景 弊社はかねてより、コンサルファーム出身者を中心とした、 フリーランスをプロジェクト単位でチームを組成し、業務委託ベースでのご提...

昨今、東京都でも、年間都内供給延床面積が合計2万m2以上のハウスメーカーなどの事業者を対象に、延床面積2000m2未満の住宅など新築建物への太陽光発電など再エネ設備の義務付け・誘導など行う条例改定の見込みとなっています。 ...

当メディアの運営会社であれば株式会社KI Strategyでは正社員と学生インターンを募集いたします。 背景としては、会社も7期目となり、小さいながら毎期増収増益を続けており、正社員（中途）や事業開発を推進する意欲のある学生インターンを含め、会社の成長を共にドライブ頂くか...

今回の記事は、人事戦略や人材採用について課題をお持ちの方向けの記事となります。 優秀な人材を採用したい、優秀かどうかというより圧倒的に人が足りていない・・・など、 企業経営における採用は経営におけるビッグイシューの一つとなります ...

今回は下記のような状況の企業や担当者向けの記事となります。 ・会社の方針としてサステナビリティーやESGの必要性は謳われている ・実際、企業の経営戦略や中期経営計画などにも推進が明記されている ・ただ、現実的にどのようにビジネスに落とし込んでいくか、もしくはビジネスモデル...

TCFDやIRなど、企業の非財務的価値と財務的な価値の戦略的な統合が求められて久しいですが、今回は、IR戦略において、答えるべき、基本的な問いは何か？というトピックを紹介します。 昨今、一周回って、各種金融機関が、企業が生み出してる社会的なインパクトを可視化しようという取...

ソーシャルインパクトアクトの母体でもある、株式会社KI Strategy（旧ライフドラムラボ）は、どうすれば、「より人生（Life）を奏でる（Drum）ことが出来るのか？」という問いから、はスタートしました。 人生において、仕事やビジネスが占める割合はとても大きなものです。...

昨今、脱炭素の領域に進出する企業が増えています。 もちろん売電収益を見込んでという意味もありますが、それだけでなく、脱炭素由来の発電を自社で活用することで、NETゼロ（実質温室効果ガス発電ゼロ）を目指す取り組みの一環としても、脱炭素電源確保に対するニーズが高まっています。...

昨今、人権デューデリジェンス（人権DD）対応を検討されている企業が増えています。 背景にあるのは、『「ビジネスと人権」に 関する行動計画』の政府の策定や、カーボンニュートラルと合わせて、ESG投資家から対応状況をヒアリングされるなどの背景があります。...

今回は、EVや脱炭素の動向における、企業の変革についてです。 サステナビリティーの定義を、仮に「いい社会」とした場合、EVの推進や脱炭素の動向が、「いい社会」に寄与するかは一旦、横に置ければと思います。誰にとっての「いい社会」かによって、変わってくるからです。 ...

今回のテーマは、担当者でESGやサステナビリティー推進を進めていこうとした際、さらに上位層が積極的ではない際の対処方法についてとなります。 通常、ESG領域は、投資家からの要望など、逆に上から言われて、それをいかに現場に落としていくべきか？という論点が多いテーマとなります。...

TCFD対応や、サステナビリティー動向の要請を受け、温室効果ガス削減に向けた取り組みを模索している企業が増えてきています。 TCFD としても、scope1、2、3の開示が推奨項目として上げられています。 ・scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出...

昨今、ロシア・ウクライナ情勢が日々メディアでも取り上げられています。 欧州各国の脱炭素化の流れは、地球温暖化だけでなく、安全保障上の観点からも、推進を前進させる論調が強まってきています。 そうしたトピックの中で、今後、温室効果ガスのスコープ１～３の測定だけでなく、EUタ...

昨今、WEB3.0やNFT、DAOというキーワードをよく目にするようになりました。 ブロックチェーン技術を活用した新しいWEBや、デジタル資産に関する在り方が変化していく動向です。 例えば、WEBだけでなく、働き方においても、正社員だけでなく、プロジェクトベースの分散型...

今回のテーマは特に気候変動領域の話題についてです。 以前よりご紹介させてもらっているSaslaは、サステナビリティ領域の専門家プラットフォームとなります。 気候変動はサステナビリティ領域の一テーマではありますが、気候変動を例にとって、どのような活用事例があるのか紹介しま...

今回はTCFD対応のトピックです。 SIAの運営会社のKI Strategyでも、金融・製紙・製薬・製造・IT・エネルギー・物流などを中心に、TCFD対応のご支援を行わさせてもらっています。 多くの企業で抱える課題は、 ・投入できるリソースが限られている...

ESG投資については、コーポレートガバナンスコード改訂も伴い、対応に注力される企業が増えています。 ESG投資の前のSRIなどは、マイナーな投資手法の一つという位置づけにすぎなかったものの、特に機関投資家を含めESG投資はメインストリーム化している流れです。 ...

上場企業を中心にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の対応が進められています。 いくつかのグループに分けることが出来るかと思います。 ・そもそも対応する予定なし ・対応予定だが、現状は未対応 ・対応したが、意味のない形で実施...

英国グラスゴーで、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議 (COP26)が開催されました。 気候変動については、様々な議論や思惑がありつつも、一定の方向性が形づくられた形かと思います。 そうした中、民間企業においても今後影響が大きそうなトピックについて紹介します。 ...

背景/⽬的 『Sasla（サスラ）』のサービスリリースより、持続可能な社会の実現に向け、各分野の専門家や、思いを持つ方々の共感も得て、プロフェッショナル登録者数は1,000名を越えました。 従来、株式会社KI Strategyでは、サステナビリティー領域のコンサルティングサ...

先日サービスを開始した、サステナビリティー領域の専門家プラットフォームの『Sasla（サスラ）』についてです。 https://sasla.jp/clients.html リリース数か月ですが、登録者数は500人近くに達してきており、ニッチ領域も複数含まれますが、コラボ...

昨今、コーポレートガバナンスコードの改訂や、SDGs、ESG、TCFD、国家戦略なども相まって、社会課題の解決やサステナビリティー領域の対応を検討している企業が増えています。 企業といっても、生き物のような生命体のため、「組織」の観点でサステナビリティーや社会課題と関連す...

SIAの今井です。 2021/10/08(金)～2021/10/22(金)の毎週金曜日に、下記題目で講座を持ちます。 「SDGsを活用したビジネス創発の実践～サステナビリティー領域での新規事業開発の具体的な手法～」@オンライン...