ESG & IR2026·07·13
CBAMが日本企業に効いてくる|SIA
EU CBAM(炭素国境調整メカニズム)が2026年から本格運用へ。鉄鋼・アルミ・セメント・肥料・電力・水素の輸出企業に直接影響、上流サプライヤーにも波及します。埋め込み排出量算定、自国カーボン価格控除、Omnibus提案による証書購入時期調整も含めて担当者向けに扱う。
編集部·4 MIN
サステナビリティ推進担当者へ。何を開示・立案すべきかの判断から、社内を動かす合意形成まで、判断軸を示す記事を週次更新。
EU CBAM(炭素国境調整メカニズム)が2026年から本格運用へ。鉄鋼・アルミ・セメント・肥料・電力・水素の輸出企業に直接影響、上流サプライヤーにも波及します。埋め込み排出量算定、自国カーボン価格控除、Omnibus提案による証書購入時期調整も含めて担当者向けに扱う。
Greenhushing時代に「社会的意義」だけでは予算が通りません。サステナビリティー施策を売上・コスト・リスク・資本コスト・人材・保険といった財務影響に翻訳する三層構造のビジネスケース構築術を、「意味・意義・意図・意思」フレームと共に上場企業の事例で取り扱う。
語りすぎれば景表法、黙りすぎれば説明責任の放棄。推進担当者が一人で抱え込みがちなこの綱引きは、線引きの基準を社内で共有し、法務と広報を起案段階から巻き込めば、もっと前に進む。共同設計の型を示す。
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