Social Impact Act - 国内外のソーシャルインパクト情報

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2018年8月2日

途上国で活躍する「世界を変えるスタートアップ」〜BitPesa、CarePay、EVRYTHNG〜

今回は、途上国や社会課題などにフォーカスをあてるなど、興味深いスタートアップをいくつか紹介します。前回の内容はこちらを参照ください。 BitPesa BitPesaは、ケニアのオンライン決済プラットフォームを提供するスタートアップ企業です。途上国の多くで、銀行口座は持たないが、携帯電話は持っている層や、海外送金の高さなどから、主にサハラ以南のアフリカで、ブロックチェーンを活用し、ビットコインによる決済サービスを展開しています。ケニアでは、既に、M-PESA（エムペサ）と呼ばれるモバイルマネーが広く流通しており、また先進国のように政府紙幣への信頼が高くないことも、仮想通貨の活用を促進ドライバーとなっていると考えられます。出稼ぎ層が、母国への送金は、BitPesaを活用して、ビットコインで！というのが当たり前の世の中が来るかもしれません。 CarePay CarePayは、またしてもケニアのフィンテック系のスタートアップ企業です。マイクロ保険（マイクロインシュアランス）の一種とも捉えることができますが、CarePayは独自のモバイルウォレッ

海外のCSVや社会起業家の取り組み事例紹介〜Maji Mamas、OffGridBox、Malnutrition Matters〜

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2018年3月14日

海外のCSVや社会起業家の取り組み事例紹介〜Maji Mamas、OffGridBox、Malnutrition Matters〜

今回は、海外で社会課題をビジネスの手法を用いて解決を目指す企業事例を紹介します。一般的にCSVと呼ばれる領域で、ビジネスを通じた社会課題の解決等とも呼ばれますが、下記の動画等参考下さい。 Maji Mamas：Mother water Maji Mamasは、主にアフリカのケニアで活動する、途上国における安全な水の確保と回収という課題に挑戦する企業です。安全な水の確保は、多くの途上国に共通した課題の一つです。 HPはこちら。 Maji Mamasは、ローカルで調達できる資材を用いて、雨水タンクを設置し、そこから水の販売を実施する、マイクロ・フランチャイズビジネスを展開しています。当初は、助成金(42%), クラウドファンディング (38%), 寄付 (20%)で始まり、水キオスク、タンクキオスクなどを運営しており、現在、6,000人近くにリーチしているとのことです。Maji Mamasのワークショップには、教会、学校、地元の保健組合等を巻き込み、約3万人を超える人々を集客している模様。また、マイクロ・フランチャイズの成功の為に、Maji

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2017年9月15日

世界でCSVを実践する企業や団体を表彰する、CSV大賞受賞、事例紹介

ネスレ共通価値の創造（CSV）大賞とは？ 2010年より実施され、生活の質を高め、さらに健康な未来づくりに貢献するというネスレの長期的な目標を支援する、栄養、水と農村開発における課題に取り組むビジネス指向のイニシアチブです。受賞者は、ブラジルで開催される2018年世界水フォーラムでの登壇、アショカフェローシップの獲得や、世界有数の社会起業家ネットワークの活用などが期待されます。前回に引き続き、CSVを実践する企業の事例紹介を実施します。発展途上国　CSV実践企業紹介 MSABI タンザニアの農村で、水、衛生問題に取り組む非営利団体です。途上国において、水の問題は大きく、ウォーターポイントの設営や水フィルターの普及などを実施しています。水なども、無検討にウォーターポイントを設営することで、かえって地域間の争いなどのリスクもあり、それらをうまく、住民コミュニティーとコミュニケーションを取りながら実施しています。 Sanergy ケニアにおいて、小規模の高品質衛生施設を地元のマイクロ起業家にフランチャイズし、地域の人の廃棄物を収集し、肥料やエ

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2017年4月9日

途上国（アフリカ、ケニア）の医療環境に挑戦する社会的企業

JAWABU MICROHEALTH ケニアでは、ヘルスケアへのアクセスの最大の障壁はコストです。事実、ケニアにおいて、ヘルスケアにかかるコストは、豊かな世帯では収入のわずか8％程度ですが、貧困層（BOP層）になると、その割合は3割にも及ぶと言われています。また単純な医療コストの障壁以外にも、発展途上国においては、人口に占める医療従事者の絶対数が全くたりていなく、医療サービスを享受するためには、高い移動コストなどの問題もあります。 Jawabu Microhealthは、820万人にも及ぶ非公式セクターで働くケニア人に対して、外来費用の医療貯蓄口座（MSA）とセットにした健康保険を提供しています。 Jawabu MicrohealthのMSAは、外来費用をカバーするだけでなく、ケニアの文化に沿って、「拡大家族 “extended families”」配偶者、子供、および親族以外の家族とも共有することが可能な仕組みとなっています。 Jawabu Microhealthは2015年に20,000人以上がヘルスケアにアクセスさせることができました、

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2017年3月28日

スポーツ×国際開発を推進するプレイヤー～SDPとは～

スポーツを通じた国際開発とは途上国におけるスポーツを通じた国際貢献は、SDP（Sport For Development and Peace）と呼ばれ、国連開発計画（UNDP）をはじめとする国際機関が推進してきました。 Social Impact Actでもスポーツ×国際協力については、何度か紹介してきました。今回は、SDP（Sport For Development and Peace）を推進するプレイヤーについて紹介します。今回紹介するプレイヤー以外にも、国連やFAO、UNDPなどの国際機関や、サッカーのFIFA、プロテニス連盟（The Association of Tennis Professionals）、国際バスケット連盟（FIBA）、国際陸上連盟（IAAF）などのスポーツ関連団体や、各種NPO、NGO、SDPIWGなど数多くのプレイヤーがSDP（Sport For Development and Peace）を推進しています。その中でも、「マジック・バス」「マザレ青少年スポーツ連盟」について紹介します。マジック・バス（Mag

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2017年1月24日

アフリカにおけるファイナンシャルインクルージョン研究

Replicating how the poor manage their money, digitally フィンテックと呼ばれるものの中に、途上国における金融アクセスの増大を目指すファイナンシャルインクルージョンと呼ばれる領域があります。「Replicating how the poor manage their money, digitally」の研究は、ファイナンシャルインクルージョンという分野を専門にされているコンサルタントのIgnacio Mas氏と、社会的投資機関のFSD KenyaとIBM Research Africaが共同して研究した内容となります。内容の要約が、動画で公開されています。（資料も、下記からダウンドード可能となっています） http://fsdkenya.org/publication/digitally-replicating-how-the-poor-manage-their-money/ Ignacio Mas氏のホームページは下記となります、BOPビジネスや、途上国における金融サービスに関わる方は是

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2017年1月17日

BOP層向け金融サービスの調査を支援するIMTFI

IMTFIとは IMTFIとは、「Institute for Money, Technology and Financial Inclusion」の略で、世界の貧困層向けのお金とテクノロジーの調査の支援を目的に、2008年にカリフォルニア大学で設立されました。研究内容などもIMTFIのホームページに紹介されていますので、BOPビジネスや途上国における金融サービスに関わる方は、是非、アクセスしてみてください。・http://www.imtfi.uci.edu/ Social Networks of Mobile Money in Western Kenya IMTFIでは、社会的インパクト投資機関と共同して研究も行なっています。「Social Networks of Mobile Money in Western Kenya」は、FSD Kenyaとも共同して行われているものです。ケニアにおいて、モバイルマネーは幅広く普及していますが、その中で、家族や兄弟などの、ソーシャルなネットワークでのお金のやり取りに注目した取り組みとなっています。

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2017年1月8日

発展途上国の電力アクセス拡大に挑む社会的企業

SOLARNOW ウガンダの農村部の電化率はまだ高くありません。電化率が低いのは、国が提供する電力への接続（グリッド接続）のインフラコストが高いこともその要因の一つです。 SOLARNOWはウガンダに拠点を置くソーラーホームシステムの製造販売会社です。 SOLARNOWは、電力需要の伸びに、従来のエネルギー供給モデルが追いついていないため、効率的で信頼性の高いクリーンエネルギーとして、太陽エネルギーを活用したソーラーホームシステムは、今後、ウガンダで需要が伸びていくのではないかと考えています。ただし、ソーラーホームシステムを提供するためには顧客の資金調達の難しさと、システムを販売するための強力な流通ネットワークが欠如しており、特にウガンダの農村部に質の高い電力提供する上での、ボトルネックになっています。 SOLARNOWは、革新的なオフグリッドソーラーソリューションを提供するだけでなく、顧客が18ヶ月間に分割して料金を支払うことを可能にする融資プログラムによって、一人でも多くの電力エネルギーアクセス拡大に取り組んでいます。また、ホームシステ

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2017年1月7日

途上国BOP層向けクリーンストーブを提供する社会的企業

BURN ケニアの半数以上が現代的なエネルギーと清潔な調理設備にアクセスできません。大多数の世帯は、非効率的であるばかりでなく、コストのかかる伝統的な木材等の調理皿に頼っています。伝統的なストーブは多くの燃料を消費するため、ケニアでは1年に平均500ドルを木炭に費やしていると言われています。また、木炭を燃焼させると、健康に有害な一酸化炭素やその他の有毒物質が放出されます。世界保健機関（WHO）によると、毎年430万人の人々が屋内大気汚染に晒されて死亡しています。木炭の過剰利用は環境にも悪影響を及ぼしています。家庭料理用の木や炭が、サハラ以南アフリカの森林破壊を促進していると言われています。ケニアは自然豊かな、大草原のイメージをもたれている場合もありますが、実際はケニア国土の2〜3％しか森林化されておらず、土地劣化や干ばつのリスクが高まっています。 BURNの低コスト、高効率の調理用ストーヴを提供しており、他の平均的な商品に比べ、燃料消費を半分以上削減することが可能となります。また同社は、マイクロファイナンス機関や信用協同組合と提携し

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2016年12月11日

米国の歴史あるソーシャルインパクト投資機関

目次社会的投資の主要プレイヤー～北米編～【第1話】アメリカを代表する社会的投資機関〜RSFとは〜・RSF Social Finance：アメリカ・IGNIA：メキシコ【第2話】社会的投資を牽引するアメリカの投資会社・Acumen：アメリカ・The Rockefeller Foundation：アメリカ・Tonic：アメリカ【第3話】米国の歴史あるソーシャルインパクト投資機関【本記事】・Root Capital：アメリカ・Investors' Circle：アメリカ Root Capital：アメリカ次に紹介するのは、アメリカの社会的投資プレイヤーのRoot Capitalについて紹介します。 Root Capitalは、1999年に設立された、ソーシャルインパクト投資機関です。中南米、東アフリカ、西アフリカを中心に、主に農業領域のミッシングミドル向けの投資を行なっています。（Root Capitalのアプローチについては、下記動画を参照ください）投資先企業（Savannah Fruits Company：ガーナ）

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2016年11月22日

アフリカで活躍する社会的インパクト投資プレイヤー

目次社会的投資の主要プレイヤー～アフリカ編～【第1話】アフリカ貧困層向け金融マーケット構築の挑戦・FSD Kenya：ケニア【第2話】アフリカで活躍する社会的インパクト投資プレイヤー【本記事】・Fanist Capital：ケニア・GreaterGood：南アフリカ【第3話】アフリカ金融の最先端、南アの社会的投資機関・GroFin：南アフリカ Fanist Capital：ケニアケニアの社会的投資機関のFanist Capitalを紹介します。 Fanist Capitalは、2009年に設立された、ソーシャルインパクトを意図した投資機関です。主に、東アフリカのケニア、タンザニア、ルワンダ、ウガンダで活動しており、「農業」「ヘルスケア」「エネルギー」「リテール」「教育」分野に投資しており、3~6年程度での回収を前提とした案件が多いのが特徴的です。以下が、Fanist Capitalの投資先企業の抜粋です。・Minimex：ルワンダにおける、トウモロコシ生産会社、Fanistとともに、ルワンダの農業分野サプライチェーンの構築

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2016年11月20日

アフリカ貧困層向け金融マーケット構築の挑戦

目次社会的投資の主要プレイヤー～アフリカ編～【第1話】アフリカ貧困層向け金融マーケット構築の挑戦　【本記事】・FSD Kenya：ケニア【第2話】アフリカで活躍する社会的インパクト投資プレイヤー・Fanist Capital：ケニア【第3話】アフリカ金融の最先端、南アの社会的投資機関・GroFin：南アフリカ FSD Kenya：ケニア今回は、ケニアのソーシャルインパクト関連機関のFSD Kenyaを紹介します。 FSD Kenyaは、貧困層向け金融マーケットを構築するというアプローチ：(M4P)“making markets work for the poor”を提唱し、2005年に、ケニアで設立されました。ケニアの金融サービスでは、Mpesaが有名ですが、成人の2/3以上が利用しており、1日800億円以上のトランザクションがあると推計されています。では銀行口座はどれくらい所有しているのでしょうか？国連のデータによると、2014年時点で、55.2%が銀行口座を保有していると言われます。(日本は96.6%)※1 この数字を多

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海外のCSVや社会起業家の取り組み事例紹介〜Maji Mamas、OffGridBox、Malnutrition Matters〜

世界でCSVを実践する企業や団体を表彰する、CSV大賞受賞、事例紹介

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アフリカにおけるファイナンシャルインクルージョン研究

BOP層向け金融サービスの調査を支援するIMTFI

発展途上国の電力アクセス拡大に挑む社会的企業

途上国BOP層向けクリーンストーブを提供する社会的企業

ケニアの小規模農家向けのローンサービスと金融・住居アクセス拡大

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